自己破産をしますと、官報という国が発行する新聞のようなものに掲載されます。

とはいっても、みなさんは、官報そのものを目にしたことがありますか？

基本的に、次のような理由から、官報に載ることは気にしないでよいでしょう。

①官報自体は、どこでも売っているものではなく、たとえば滋賀県の官報販売所は、大津の澤五車堂さんだけだと思われます。つまり､一般の方が目にすることは通常ありません。

②官報には、全国の破産をした方や、その他、会社の合併、相続財産管理人の選任など、めちゃくちゃたくさんの情報が小さい字で記載されています。自分が載っていると思われる官報を購入しても、探すのがとても大変なくらいです。ですので、一般の方が、万が一官報を目にしても、たまたまあなたの名前を見つけることはほとんどありません。

③官報を見ているのは、主に、金融機関の融資担当者などです。しかし、そもそも破産をする時点で、信用情報には破産の事実が登録されるので、官報でさらに何らかの不利益が増えるわけではありません。

ただ、最近では、１か月以内の官報であれば情報を検索できる無料サービスや、有料の会員制ですがさらに過去の官報の情報を検索できるインターネット上のサービスがあります。古い官報の記載情報が、google等の検索で簡単に見つかるというわけではありませんが、敢えて情報を探そうとすれば、上記のようなサービスで官報の情報を見つけることもできるので、その点は留意が必要です。