破産・倒産手続の流れ

   弁護士に依頼をすることを決意したら、いよいよ本格的な打ち合わせがスタートです。

   この時点でも、まだ従業員や取引先に伝える必要はありませんが、ご家族や他の取締役などには意向を伝えた方がよいでしょう。

   事業閉鎖の日を決めて、その日に向けて、弁護士と打ち合わせの上、事前にできる資料収集等の準備を進めていきます。

   事前に決めていた、事業閉鎖の日には、従業員を集めて、事業の閉鎖を伝え、離職票や源泉徴収票の発行などを行います。

   また、債権者や取引先には、弁護士から、受任通知を発送し、破産申し立てを行うことや、今後はすべて弁護士が窓口になることを伝えます。

   この時点からは、全ての窓口は弁護士となります。また、借入先の銀行口座はストップしてしまいます。

   弁護士が書類作成等を行い、裁判所に破産申し立てをします。

   一般的には、会社のみならず、連帯保証人となっている社長も一緒に破産申し立てをします。

   なお、ケースによっては、ＳＴＥＰ３（事業閉鎖・債権者への通知）とＳＴＥＰ４をほとんど同時に行うこともありますし、１～２か月ほど間が空くケースもあります。

   裁判所が、弁護士が提出した書類をチェックした上で、破産手続きを始める決定を出します。

   裁判所が、中立な立場の破産管財人を選任し、以後は破産管財人が会社や代表者の資産を管理します。

   弁護士と一緒に、破産管財人のところへ行き、面談を受けます。破産手続期間中は、引っ越しには裁判所の許可が入りますが、基本的には普通に生活をして頂いて構いません。数ヶ月に１回、弁護士と一緒に裁判所に行って頂く必要があります。

   裁判所の破産手続き開始決定後、通常、３ヶ月～１年程度で破産手続きが全て終了します。

   会社は無くなり、代表者の借金は原則として免除（免責）されることになります。