会社の自己破産や、個人事業主の自己破産については、以下のような基準で弁護士を選ぶことをお勧めします。

①事業破産の経験が豊富な弁護士

   会社員の自己破産と異なり、事業者の破産の場合には、従業員対応や、取引先との対応など、専門的な対応が必要となります。個人の自己破産を売りにしている法律事務所が、事業破産に関しても得意とは限りませんので、注意が必要です。

②地元の弁護士

   中小事業者や、個人事業者の破産の場合、債権者も地元の業者が多く、スピーディーかつ顔の見える対応が重要になります。遠隔地の弁護士よりは、同じ都道府県内の弁護士に相談・依頼をされた方がよいでしょう。

③事前に複数の弁護士に相談をする

   事業破産は、代表者の人生の中で非常に大きな局面ですので、できれば事前に複数の弁護士に会ってみて、信頼できると感じた弁護士に依頼をした方がよいでしょう。

④必要な金額をはっきりと言ってくれる弁護士に依頼する

   事業破産をするためには、弁護士費用のほか、裁判所への予納金など、ある程度まとまったお金が必要です。必要な金額をはっきりと明示してくれて、どのように工面するかも相談に乗ってくれる弁護士に依頼をすることをお勧めします。