自己破産をするにしても、弁護士に依頼する費用や、裁判所に納める費用が必要です。この費用も決して低額ではなく（こちらの記事を参照）、用意することができないというケースもあります。

ただし、一度弁護士に依頼をし、弁護士が債権者らに通知を送り、借金の返済や取立てを全てストップして、その間に会社の在庫や資産を売却したり、未回収の売掛金を回収して、破産の費用に充てたりすることが可能な場合もあります。また、生命保険や積立金など、以外と忘れていたところにお金に換えることができる財産があったりすることもあります。

もっとも、破産申立て直前の資産の処分などは、違法となる場合もありますし、後に破産管財人から厳しくチェックを受けることになります。ですので、費用ができてから弁護士に相談に行くよりも、まずは弁護士の無料相談を受けてみた方がよいでしょう。