自己破産手続を行う際には、裁判所に納める「予納金」という金銭と、弁護士に破産申立手続を依頼する「弁護士費用」を準備する必要があります。

費用の大まかな目安は､ こちら をご覧下さい。ただし、事業の規模や、財産・負債の状況などにより、大きく変動します。弁護士との面談相談は無料ですので、ご相談下さい。

これらの費用を、いつまでに用意しなければならないかですが、弁護士費用については原則として弁護士に依頼する時点で必要であり、裁判所に納める予納金は裁判所に破産申立てをする時点で必要です。

どの時点で、どこから費用を捻出するかといったことも、弁護士と相談をしてみることをお勧めします。もちろん厳しい場合もありますが、保険の解約や、在庫の処分、売掛金の先行回収などで費用が捻出できる場合もあります。