自己破産手続には、書面審査のみの簡易な【同時廃止】手続と、裁判所の中立な立場の破産管財人が関与する【管財事件】の２種類があります。

   個人事業主や、会社の破産手続の場合、原則として管財事件になりますので、ここでは管財事件の場合の平均的なスケジュールをご説明します。おおむね、４か月～１年程度のことが多いです。

   ただし、事案や状況によって大きく異なりますので、詳細については弁護士無料面談相談時にお尋ねください。

弁護士に相談、今後の方針について決定。

　↓（約２週間～１か月後）

事業閉鎖、債権者に弁護士が通知、裁判所へ自己破産申立。

　↓（約１～２週間後）

破産手続開始決定。破産管財人が選任される。

　↓（約３か月後）

債権者集会開催。管財業務が全て終了していれば、破産手続も終了。

換価・配当等の手続が残っていれば、破産手続続行。

   上に記載した流れが目安ですが、特に、会社（または個人事業主・代表者）に不動産やその他資産がある場合には、破産管財人が売却をするのに時間がかかります。また、その後の配当にもある程度時間がかかりますので、状況によっては、破産管財人がついてから、破産手続が終了するまでに、１年以上かかることもあります。

   なお、破産手続の期間中でも、働いたり、普通に生活をすることは可能です。ただし、以下のような制限やデメリットがあります。

・海外旅行や引越しの際には、事前に裁判所の許可が必要。

・なれない職業がある（ex.警備業、生命保険募集人、弁護士等）。

・管財人との面談が１～数回程度行われることがある。

・債権者集会に出席しなければならない。